社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護サービス利用時の自己負担を2割とする対象者の拡大を巡り、結論を先送りする方針を盛り込んだ厚生労働省の意見案を大筋で受け入れた。今後も対象者拡大の是非について検討を続け、2027年度に始まる第10期介護保険事業計画の開始までに結論を得るとしている。【渕本稔】
介護保険制度の見直しに向け、部会での議論を取りまとめた意見書は、
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